2007年09月21日

改正雇用保険法 

こんばんは。今週は暑かったですね〜。
「暑さ、寒さも彼岸まで」で、そろそろ涼しくなって欲しいものですね。

さて、10日ほど前に雇用保険の改正について少し紹介しました。
 http://kirari-sr.seesaa.net/article/55070316.html
今日は、もう少し詳しく見ていきたいと思います。

まず。今回の改正の大きなポイントは、

1.被保険者区分・受給資格要件の一本化

2.特定受給資格者の範囲の変更

3.教育訓練給付金の給付水準の一本化と
        受給資格要件の暫定措置

4.育児休業休業職場復帰給付金の給付率引き上げ

5.育児休業給付金受給と基本手当ての
    所定給付日数算定基礎期間との調整



ペン  ペン  ペン  ペン

1.被保険者区分・受給資格要件の一本化

従来、雇用保険の一般被保険者は週所定労働時間によって、
短時間労働被保険者と短時間労働被保険者以外の一般被保険者と区分分けされていましたが、
改正後はその区分がなくなります。
資格取得届の作成の際、区分分けすることはなくなりますし、
10月1日以降、区分変更届も不要になります。

また、受給資格要件も一本化され、
賃金支払い基礎日数が11日以上ある月が、通算して12ヶ月以上あることが基本手当の受給資格要件になります。

倒産や解雇によって離職した場合(特定受給資格者)は、賃金支払い基礎日数が
11日以上ある月が離職の日以前1年間に通算して6月以上
または、離職の日以前2年間12月以上あれば、
受給資格要件を満たし、基本手当を受給することが出来ます。


変更前は、短時間以外の一般被保険者(週所定労働時間30時間以上)であれば、6ヶ月勤務していれば基本手当の受給資格要件を
満たしていたのが、改正により、自己都合退職の場合、
原則12ヶ月以上勤務することが必要になります。

解雇や倒産の場合は、被保険者期間6ヶ月以上、賃金支払基礎日数11日以上で受給要件を満たすので、離職証明書の「離職理由」は益々重要になってくるように思います。


posted by きらり at 22:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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